未払い賃金の消滅時効が3年に延長┃改正労働基準法

残業代の不払いや最低賃金法違反により発生する未払い賃金や未払い残業代。

これまで、労働者が事業主に対して請求できる期間は2年までとされていました。

今回、民法改正に合わせて労働基準法も改正が行われました。

┃賃金請求権の消滅時効期間の延長

未払い賃金を請求する権利は、2020年4月1日以降、現行の2年から5年に延長されます。

ただし、当分の間は3年とし、施行から5年後の2025年に再度、見直しが行われる予定です。

なお、施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用されるものとし、過去に遡っての適用はありません。

┃実際の事業主への影響

2020年4月現在、遡って請求できる未払い賃金は、2年分ですので直ちに影響を受けることは考えにくいです。

ただし、2023年以降は確実に影響が出てきます。

単純計算で、未払い賃金の請求権が2年から3年に延びるので一人当たりの請求金額が1.5倍になります。

今のうちから、未払い賃金が発生しない労務管理体制を整備していくことが重要です。

*厚生労働省
労働基準法の一部を改正する法律案(令和2年2月4日提出)

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