雇用調整助成金の申請を行うための【休業】の条件

雇用調整助成金は、事業の縮小を余儀なくされた場合等に労働者を解雇等することなく休業、教育訓練、出向により雇用を維持しようとする事業主に支給されるものです。

その中でも「休業」については、ただ休ませるだけではなく条件があるので注意が必要です。

┃雇用調整助成金を受給するための【休業】

①<休業協定書>を作成していること
雇用調整助成金を申請するためには、突発的な休業ではなく雇用維持のための計画的な休業である必要があります。

それを示すために事業主と労働者の間で<休業協定書>を作成締結する必要があります。

さらに労働者代表の選任については、事業主が関与することなく労働者内の話し合いなどで決定した後、<労働者代表選任委任状>を作成します。

労働者代表選任委任状で、全従業員の署名・捺印の元が揃った後、労働者代表が<労働者代表選任届>を作成し、事業主へこれを届け出ます。

以上のような正式な手順で選ばれた労働者代表と事業主との間で休業協定書を締結します。

②休業手当の支払い
労働基準法第26条の定めにより平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。。

休業手当を支払う場合には、賃金台帳および給与明細において【休業控除】【休業手当(支給)】が明確になっている必要があります。

③休業の定義
雇用調整助成金を受給するための休業の定義は、次のようなことを言います。
・所定労働日の全1日にわたるもの
または
・所定労働時間内にその事業所における対象労働者全員について一斉に1時間以上

次のような休業は、対象になりません。
・休業協定書を作成していない
・賃金台帳や給与明細で【休業控除】と【休業手当】が不明確
・勤怠管理が適切に記録されていない
・労働基準法で定める休業手当が支給されていない
・一人(または一部)だけ、半日程度の休業とする

┃雇用調整助成金は不正が多く審査が厳しい

●休業していないのに休業したことにして助成金を不正受給した
●出勤簿上、休業になっているのに実際には出勤させていた
●教育訓練に行かせていないのに行かせたことにした

等々、雇用調整助成金の不正は後を絶ちません。

出勤簿の不整合や労働者等への聞き取り等により行政も厳しく取り締まりを行っています。

不正受給による書類送検、事業主名の公表等の処分を受けることのないよう、適切な申請をお願いします。

なお、アドバイザリー契約中のお客さまで休業協定書等の書式が必要な場合には、ご相談ください。

*厚生労働省
・雇用調整助成金
・不正受給が判明した場合