雇用調整助成金の支給額の考え方

新型コロナウイルス感染拡大に伴い従業員を休業させようか検討している、といった相談が増えてきました。

雇用調整助成金については、元々複雑な制度な上に今回は様々な特例や緩和措置が発表されており、「実際のところいくら支給される見込みなのかがわからない」という声も多いです。

雇用調整助成金を申請した場合、受給見込み額はどのくらいなのかは、次のような考え方で計算を行います。

①前年度の雇用保険被保険者に支払った賃金総額を算出
現在は、2019年度の労働保険の年度更新で用いた数字を使用することが認められています。

つまり2018年度の【雇用保険被保険者の賃金総額】を用いることになります。

②ひと月あたりの雇用保険被保険者数を算出
これも①と同じく2019年度の労働保険の年度更新で用いた数字を使用します。

③年間所定労働日数を算出
会社カレンダー等を参考に休日出勤などを除いた労働日数を求めます。

まずは、以上の①から③を算出する必要があります。

★具体例
・給与月額20万円の社員が2名、在籍
・休業手当の支払い率【70%】

そうすると
①前年度の雇用保険被保険者に支払った賃金総額は、
20万円×2人×12箇月=【480万円】となります。

③年間所定労働日数を算出は、週休2日制の場合、
週休2日×52週間≒【105日】が最低限、必要な年間休日日数となり、
365日-105日=【265日】が年間所定労働日数となります。

480万円÷2人÷265日×70%=【6340円】・・・・・基準賃金額

さらに対象期間内に解雇がいない場合の助成率は【10分の9】なので、

6340円×9/10=【5706円】・・・・・休業一日あたりの助成金額

従業員2人が20日ずつ休業した場合、休業延べ日数は【40日】

★助成金額 → 5706円×40日=【228,240円】

概算金額としては、以上のようになります。

以上の計算式を見てもわかる通り基準賃金は、全ての雇用保険被保険者の賃金の平均値であるため、休業一日あたりの金額が基準賃金より高い人も低い人も出てくることもあります。

単純に【休業手当として支払った金額×90%】が助成されると考えていると「考えていた金額よりも少ない」ということも、その逆も起こり得るので注意が必要です。

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