新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働保険料の猶予

新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上減少等により、労働保険料の納付が困難になることが考えられます。

そのような場合には、労働保険料の納付猶予制度を活用することをお勧めします。

┃労働保険料の納付猶予制度

労働保険料の納付猶予制度は次の二種類があります。

○災害による納付の猶予
事業主が自然災害等により、財産(負債を除く材際)に一定以上(概ね20%以上)の損失を受けた場合、損失を受けた日以後、原則一年間、労働保険料の納付猶予が認められます。

○通常の場合の納付の猶予
売上低迷等により、一時的に労働保険料の納付が困難となったとき、一定期間、労働保険料の納付を猶予される場合があります。

┃労働保険料の納付猶予制度の効果

「労働保険料等納付猶予申請書」等、都道府県労働局からの指示に基づいて必要な書類を提出することにより、「猶予期間中の延滞金免除」「財産の差押えや換価(売却)の猶予」が認められる場合があります。

通常の場合の納付の猶予については、猶予された金額を猶予期間中に分割して納付することができます。

何も手続きをせずに滞納してしまうと延滞金が発生し、差し押さえの対象にもなります。

労働保険料の納付が困難な場合には、都道府県労働局へ相談し、適切な対応をすることが重要です。

*厚生労働省
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う労働保険料等の猶予制度

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