【新型コロナ】雇用調整助成金の対象となる事業主とは?

新型コロナウイルスの感染防止のために休業する商業施設が増えつつあります。

コンサート、イベントの休止報告も連日聞かれ、その影響で業績が揺らぐ企業も少ないとは言えないでしょう。

このような事態に対処するため、「雇用調整助成金」の支給条件が緩和されることとなりました。

┃雇用調整助成金

今回のコロナウイルス感染症もそうですが、景気の影響等により、業績が大きく低下してしまう場合があります。

とはいえ安易に従業員を解雇してコストダウンを図ると、労働環境の悪化へつながり、かえってデメリットが生じます。

このような場合に労働者を退職させるのではなく、休業等の手段により雇用を維持した事業主に対して助成を行います。

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┃新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」とは?

2020年3月4日より、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の申請要件を緩和する特例措置が設けられています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象です。

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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主とは、いったいどのようなものを指すのでしょうか。

厚生労働省のページでは次のような具体例を挙げています。

・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。


*厚生労働省
・雇用調整助成金

2020年2月14日の時点では、中国人観光客向け産業に限られていましたが、現在はより幅広い事業主が対象となりました。

現在進行形で特例措置の拡充が図られており、今後も注目していく必要があります。

(担当:近藤彩)