2020年度 雇用関係助成金<働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)>

働き方改革を推進していく中で大きな課題・テーマとなるのが生産性向上と時間外労働の削減です。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)は、事業主がテレワークを導入するための経費の一部を助成します。

┃働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の対象となるのは、次のような取り組みをした場合です。

ここでいうテレワークとは、必ずしも自宅で仕事をすることではなく、場所を選ばずに働くことをいいます。

「テレワーク・リモートワーク・在宅勤務・在宅ワーク」いずれも広い意味で考えれば同じ意味です。

┃働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の主な要件

【対象となる取り組み】
○テレワーク用通信機器の導入、運用
○就業規則、労使協定等の作成、変更
○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修
○周知、啓発
○外部専門家によるコンサルティング

以上のような取り組みが対象となります。

ただし、パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

【取り組みに対する成果目標】
(1)テレワークを実施させること
評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させること

(2)テレワークを実施させた回数
評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1回以上とすること

(3)時間外労働の削減
所定労働時間の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させること
→労働者とは、対象労働者が所属する事業場に所属する全ての労働者をいいます

対象となる取り組みを実施し、成果目標を達成すると助成金が加算されます。

【対象となる事業主】
1 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2 一定規模以下の事業主であること
3 テレワークを新規で導入する事業主
 →過去にこの助成金の支給を受けたことが有る場合には、対象者を2倍にすること
4 成果目標達成のために積極的に取り組むこと

┃働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の助成金額

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の助成金額は、以下の通りです。
実際に支給されるのは「対象経費に対する助成率」「対象労働者の人数に対する額」「1企業当たりの額」のうち、一番低い金額です。

(1)助成率
○成果目標をすべて達成・・・・・ 3/4
○成果目標が未達成の場合・・・・ 1/2

(2)上限額
①事業の対象労働者1人当たりの上限額
○成果目標をすべて達成・・・・・ 20万円
○成果目標が未達成の場合・・・・ 10万円

②1企業当たりの上限額
○成果目標をすべて達成・・・・・ 150万円
○成果目標が未達成の場合・・・・ 100万円

その他、詳しい要件は、厚生労働省が公表している資料も必ずご覧ください。

*厚生労働省
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)