働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

新型コロナウイルス感染拡大への対策として新たにテレワークを導入する事業主を支援する＜働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）＞。

2020年4月28日付けで見直しが行われ、従来よりも活用しやすくなりました。

┃働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

この助成金は、新型コロナウイルス感染拡大への対策として新たにテレワークを導入する事業主が対象です。

テレワークを導入するためのルール（テレワーク規程）の作成やルーター、セキュリティ機器等のテレワーク用通信機器の導入、運用費用が助成されます。

【対象となる取り組み】
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

以上のような取り組みが対象となります。

パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は、助成対象となりません。

ただし、新型コロナウイルス感染症対策のための特例として、パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用が助成対象となりました。

助成対象となるレンタル・リース費用は、事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものとなっています。

【対象となる事業主】
○新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
○労働者災害補償保険の適用中小企業事業主

中小企業の要件については、厚生労働省のホームページを確認してください。

【その他の要件】
事業の実施期間（2020年2月17日から5月31日）内に
○助成対象の取組を行うこと
○テレワークを実施した労働者が１人以上いること

今回は、特例により受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象となります。。

ただし、少なくとも１人は直接雇用する労働者であることがテレワークを実施する必要があります。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成金額は、以下の通りです。

補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）

対象となる取り組みについて支出した金額に対して、この補助率を乗じた金額が助成金額になります。

その他、詳しい要件は、厚生労働省が公表している資料も必ずご覧ください。