厚生労働省から＜助成金に関する勧誘にご注意ください！＞という内容で注意喚起がなされています。
最近「助成金コンサルタント」を名乗る業者のトラブル事例が増えています。
□社会保険、労働保険に加入している
□雇用保険に加入している社員が一人以上いる
□過去6箇月間に解雇をしていない
→これらに当てはまれば○○○万円の助成金がもらえます！
といったFAXやメール、ダイレクトメールが来たら要注意です。
そういった業者は
●助成金相談センター
●助成金活用サポートセンター
など、あたかも公的な機関のような名称でFAXやメール、ダイレクトメールを配信していますが、公的な機関とは関係がありません。
厚生労働省では次のように注意喚起しています。
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雇用関係助成金について、助成対象となるかの診断や、受給額の無料査定をするといった書面を一方的に送付（ＦＡＸ）することで、助成金の活用を勧誘する業者の情報が寄せられています。
厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘には関わっていませんので、十分にご注意ください。
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こうした業者の特徴としては、
●「〇百万円獲得できる！」と大きい金額で目を引いている
ことが挙げられます。
「助成金を獲得することが目的」のため、制度導入後の運用や労務環境の改善をするといった助成金本来の目的に対しては、目を向けていないことが多いようです。
その結果、
「助成金受給後の実地調査で要件を満たしておらず助成金を返還する」
ことになったり
「途中で連絡が取れなくなり申請がとん挫してしまう」
ということになったりというケースもあるようです。
連絡が取れなくなるケースとしては、助成金コンサルの下で下請けとして入っていた社会保険労務士がいなくなってしまうということがあるようです。
助成金コンサルは、営業力の無い社会保険労務士を囲い込んで、本来助成金の要件に当てはまらないものでも無理やり要件にあっているかのように見せて助成金の申請をさせることもあると聞きました。
開業している社会保険労務士以外が、
●報酬をもらって助成金の申請をしたり
●就業規則の作成、届け出をしたり
●労働関連の書式を作成したり
といったことは、違法行為になり、不正受給になる場合もあります。
不正受給は、刑事告訴の対象にもなります。
知らず知らずのうちに犯罪行為に加担しないためにも助成金の申請は「会社を良くする」という目的を共有できる社会保険労務士へ依頼してください。