社会保険（厚生年金保険、健康保険）の被保険者の社会保険料は、毎年４月・５月・６月に支払われた報酬を元に見直しが行われます。
これを定時決定と言い、事業主は算定基礎届を届け出ることで被保険者の報酬額を報告し、ここで見直された社会保険料は、９月から翌年８月までの各月に適用されます。
┃事業所の休業や休職があった場合
事業所の休業や休職があった場合には、本来受けるはずだった報酬額と比較して低い金額になってしまうことが考えられます。
このまま、社会保険料が決定してしまうと将来受け取る年金額が低くなるなど不都合が生じます。
このような休業等があった場合の算定基礎届の取り扱いは、７月１日時点で休業等が継続しているかどうかがポイントです。
○７月１日時点で休業等が終了していない
例えば、６月支給分が休業等により報酬額が低い場合、６月分は、休業手当等を含めて「４月・５月・６月」の３箇月分の平均で算定基礎届を実施します。
○７月１日時点で休業等が終了している
この場合、休業手当等を除いて算定基礎届を実施します。
例えば、６月支給分が休業等により報酬額が低い場合、「４月・５月」の２箇月分の平均で算定基礎届を実施します。
なお、「４月・５月・６月」の３箇月分すべてにおいて休業手当等を受けている場合は、算定基礎届は実施せずに従前の標準報酬月額をそのまま、９月以降も引き継ぎます。
┃休業等が終了した場合の対応
７月１日時点で休業等が終了していなかった場合で、休業手当等を含んだ低い報酬月額で算定基礎届を実施した後、休業等が終了したときは、随時改定（月額変更）を実施します。
随時改定（月額変更）を実施する場合には、通常の報酬月額が支払われるようになった月を拠点として月額変更届を届け出ることになります。