2020年度 雇用関係助成金<両立支援助成金(出生時両立支援コース)>

両立支援助成金は、子育てや介護と仕事の両立を目指す労働者とそれを支援する取り組みを行う事業主を支援する助成金です。

取り組みの内容によってコースが分かれているので、自社の取り組みに合ったコースを申請しましょう。

┃両立支援助成金(出生時両立支援コース)

出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)は、男性の子育てへの参加を促し、男性の育児休業取得率を上げることが主な目的です。

育児介護休業法に定められた育児休業を取得させた場合の他、法定外の休暇制度を設けた場合の加算等があります。

┃両立支援助成金(出生時両立支援コース)の主な要件

【対象となる事業主】
次の1、2に該当する取り組みを実施した事業主が対象です。

1.男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組
対象となる男性労働者が育児休業を開始する前に次の(1)から(4)のような取り組みを実施すること。
(1)男性労働者の育児休業取得に関する管理職や労働者向けの研修の実施
(2)男性労働者を対象にした育児休業制度の利用を促進するための資料配布等
(3)男性労働者の育児休業取得促進について企業トップ等から社内呼びかけ及び厚生労働省のイクメンプロジェクトサイト内の「イクボス宣言」や「イクメン企業宣言」による外部への発信
(4)育児休業を取得した男性労働者の事例の収集及び社内周知

2.育児休業取得
上記1の取り組みを実施した後、次の(1)から(3)すべてに当てはまる育児休業を取得させること。
(1)連続した14日以上の育児休業であること
 (中小企業事業主にあっては連続した5日以上)
(2)子の出生後8週間以内(子の出生日当日を含む57日間)に開始していること
(3)育児休業取得の直前及び職場復帰時において在宅勤務している場合については、個別の労働者との取決めではなく、在宅勤務規定を整備し、業務日報等により勤務実態(勤務日・始業終業時刻・業務内容)が確認できること

3.個別支援加算
上記1と2に加え、対象の男性労働者が育児休業を取得する前に次の(1)から(4)に該当する取り組みをすべて実施した場合、助成金額が加算されます。
(1)対象男性労働者に対して、育児・介護休業法第21条に基づき育児休業に関連する制度に関する事項を、メール等又は書面により対象男性労働者に個別に知らせること
 →職場風土作りの取組とは別の取り組みとして実施
(2)対象男性労働者に対し、育児休業取得を促すための個別面談を行うこと
(3)対象男性労働者の上司に対し、対象男性労働者に育児休業取得を促している旨の説明を行うこと
(4)上司に対し、対象男性労働者に明示した(1)の書面等を明示すること

4.その他
両立支援助成金(出生時両立支援コース)を申請するためには、育児休業制度についてあらかじめ育児介護休業規程を定めておく必要があります。

また、育児休業を取得したことがわかるよう、出勤簿や賃金台帳、育児休業申出書等の整備が必要です。

┃両立支援助成金(出生時両立支援コース)の助成金額

両立支援助成金(出生時両立支援コース)の助成金額は、以下の通りです。

※参照:雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)

この助成金は、育児介護休業規程を始めとした就業規則等の整備が必要となりますので、ご注意ください。

その他、詳しい要件は、厚生労働省が公表している資料も必ずご覧ください。

*厚生労働省
両立支援等助成金