働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)の変更点

2020年度 雇用関係助成金<働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)>の詳細が公表されました。

申請をご検討の際は、2019年度との相違点に注意しながら準備を進めましょう。

┃働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)

勤務間インターバルとは、その日の業務の終業時刻と翌日の始業時刻の間(インターバル)を一定時間空けることを言います。

終業時刻と始業時刻の間に一定時間のインターバルを設けることで、従業員にまとまった休息を与え、長時間労働を抑制することを目的とします。

働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)は、制度導入に関する規程の作成や勤怠管理システムの導入に関する費用の一部を助成するものです。

┃2020年度の変更点

対象となる事業主に新たな要件が加わりました。

2019年度に申請を検討し、今年度に繰り越した場合等は、変更点に注意してください。

①36協定が締結されていること
全ての事業場において、始めに計画を提出する交付申請時点と取り組み実施後に支給申請を実施する時点において、有効な36協定が締結されている必要があります。

初めての36協定届が、施行日(令和2年5月25日)以降に届け出されている場合には、実際に時間外労働等が行われている事業場かどうかの確認が入ることがあります。

この確認は、助成金を申請するためだけに36協定を届け出たのではなく、実際に勤務間インターバルを導入する必要があるかどうかを確認するためです。

②年次有給休暇の時季指定に関する規定があること
常時10人以上の労働者を使用する全ての事業場において、取り組み実施後に支給申請を実施する時に年次有給休暇の時季指定を就業規則に明記してある必要があります。

常時使用する労働者が10人未満の場合は、年次有給休暇管理簿を整備している必要があります。

なお、常時使用する労働者が10人以上の事業場も年次有給休暇管理簿を作成し、提出する必要があります。

勤務間インターバルを導入して時間外労働の削減をしたい事業主の方は、活用を検討してみると良いでしょう。

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*厚生労働省
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