事業を営んでいる方であれば「助成金」という言葉を聞いたことがある人も少なくないでしょう。
「難しい」「よくわからない」という理由で助成金の申請をしていない経営者の方も多いですが、正しく活用すれば、採用や労務費などのコストを削減し、事業の成長に大きく役立つものになります。
目次
助成金とは?
主に厚生労働省の<雇用関係助成金>のことを言います。
事業主が人材の採用・育成・定着のための取り組みを行う時の資金援助として支給されるのが助成金です。
補助金との違いは?
事業の成長のために国から援助を受ける、という意味では同じです。
また、厳密に助成金と補助金の定義があるわけではありませんが、一般的に次のような区別がされています。
○助成金・・・主に厚生労働省が管轄
企業が人材の採用・育成・定着のための取り組みを行う場合に支給される。
○補助金・・・主に中小企業庁などが管轄
企業が創業する時や設備投資をしたり、新サービスを立ち上げたりする場合に支給される。
助成金を受給するための条件は?
【助成金】【申請】【代行】などとインターネットで検索をすると多くの広告が出てきます。
Facebookなどでもこんな広告を見たことはありませんか?
<助成金を受給するための条件はこれだけ!>
1.雇用保険/社会保険に加入している
2.会社都合の解雇をしていない
3.正社員を1名以上雇用している
4.労務違反を犯していない(残業代未払い等)
<正社員を一人雇用するだけで●百万円!>
これは、半分本当で半分は誇大広告です。
助成金は、それほど単純なものではありません。
冷静になって考えてみてください。
国からお金をもらおう、というのですからそんな簡単に数十万円から数百万円のお金がもらえると思いますか?
確実に、無理なく受給しましょう
一度に数百万円の助成金を受給することは可能です。
しかし、そのためにはお金も時間もかかります。
社会保険労務士や助成金のコンサルタントがすべての手続きを代行できるわけではありません。
実際に制度を導入するのは「あなたの会社」だということを忘れないでください。
社会保険労務士や助成金のコンサルタントは、ほとんどが成功報酬型ですから、企業に助成金を受給させればさせるほど報酬が高くなります。
「制度を導入したことにして」助成金を受給したり、
「セミナーや研修を受けたことにして」助成金を受給したり、
ということもあります。
社会保険労務士や助成金のコンサルタントが作った書類に意味も分からず押印していて、後から
「制度が正しく導入されていない」
「セミナーや研修が適正に行われていない」
として、助成金の返還、刑事告訴(詐欺罪です!)されるのは、あなたの会社です。
<助成金を受給するための条件はこれだけ!>
<正社員を一人雇用するだけで●百万円!>
などと、いかにも簡単に大金を手に入れられるようなことを言っている社会保険労務士や助成金のコンサルタントに依頼しないことが賢明です。
そもそも助成金のコンサルタントに依頼すること自体が
違法行為になることも
厚生労働省の雇用関係助成金を事業主の代わりに申請できるのは社会保険労務士だけ、ということになっています。
社会保険労務士以外のコンサルタントや行政書士、税理士などが行うことそのものが違法行為になります。
違法に申請された助成金が不支給になったとしても異議を唱えることはできません。
※助成金に関する勧誘にご注意ください!

助成金申請サポート
当事務所では、お客さまに合った助成金を無理なく確実に受給できるようサポートしています。
○助成金を活用して良い会社をつくりたい
○助成金を無理なく確実に受給したい
○従業員が働きやすい環境をつくりたい
このような考えをお持ちの経営者の方、ぜひ一度、お問い合わせください。
まずは助成金の無料診断をお申し込みください
50種類以上ある厚生労働省の雇用関係助成金の中から貴社に合ったものを無料で診断します。
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