年金制度改正法┃社会保険の適用範囲拡大

2020年5月29日、年金制度改正法等が成立しました。

今回の年金制度改正法では、社会保険の適用範囲の拡大や在職老齢年金の見直し等、労務管理の面でも大きな影響があります。

┃年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要

*厚生労働省(年金制度改正法が成立しました)

┃社会保険の適用範囲の拡大

社会保険(健康保険・厚生年金保険等)の適用範囲が拡大します。

○短時間労働者の適用範囲の拡大
週所定労働時間20時間以上の者について、現状は従業員数500人超の企業が加入対象となっていますが、これを段階的に引き下げます。

具体的には、【2022年10月までに100人規模】→【2024年10月までに50人規模】まで拡大されます。

ここでいう従業員数とは、
・ フルタイムの労働者
・ 週労働時間が通常の労働者の3/4以上の短時間労働者
これらの人数を合わせた人数で判断されます。

○非適用業種の見直し
個人事業主で従業員数が5人以上の場合、適用業種に該当する事業所は、社会保険の適用を受けることになります。

今回、この適用業種に「弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業」が加えられることになりました。

┃在職老齢年金の改正

○年金額の改定時期の見直し
これまで、老齢厚生年金の受給権を取得した後に就労した場合は、資格喪失時(退職時・70歳到達時)に、それまでの保険料の納付実績を踏まえて年金額が改定されていました。
→退職時改定

これを65歳以上の者については、在職中であっても、年金額の改定を毎年1回10月に定時に行うこととされました。

この改正により、これまでよりも早く納付した保険料に応じた年金を受け取れるようになります。

○65歳未満の在職老齢年金による支給停止基準額の見直し
これまで、就労しながら年金を受け取る場合、65歳以上は47万円、65歳未満は28万円の基準額を超える報酬を得ると年金が支給停止(または減額)されていました。

この在職老齢年金の支給停止基準額を65歳未満も65歳以上と同様に47万円とされます。

この改正により、60歳の定年退職後の再雇用の場合でも年金額が調整されずに働くことができる人が増えることになります。

この改正は、2022年4月から施行されます。

その他の年金制度改正法の内容については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

*厚生労働省
年金制度改正法が成立しました