厚生労働省は、「令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」を公表しました。
労働関係法令違反としてどのような違法行為が多いのか、行政当局としてどのようなことを重点的に取り締まっているのかを把握して、自社の労働環境改善に活かしましょう。
┃和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の概要
この重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などが調査対象となります。
以上のような労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されるものです。
今回公表されたのは、令和元年11月に8,904事業場に対して実施された重点監督の結果です。
その結果、6,707事業場（全体の75.3％）で労働基準関係法令違反が認められたということです。
┃重点監督結果のポイント
(1)監督指導の実施事業場：8,904事業場
(2)主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
①違法な時間外労働があったもの：3,602事業場（40.5％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの：
913事業場（25.3％）
うち、月100時間を超えるもの：537事業場（14.9％）
うち、月150時間を超えるもの：110事業場（3.1％）
うち、月200時間を超えるもの：23事業場（0.6％）
②賃金不払残業があったもの：654事業場（7.3％）
③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：1,832事業場（20.6％）
(3)主な健康障害防止に係る指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
①過重労働による健康障害防止措置が
不十分なため改善を指導したもの：3,443事業場（38.7％）
②労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの：1,553事業場（17.4％）
┃監督指導実施状況
令和元年度過重労働解消キャンペーン（11月）の間に、8,904事業場に対し監督指導を実施し、6,707事業場（全体の75.3％）で労働基準関係法令違反が認められました。
主な法違反としては、違法な時間外労働があったものが3,602事業場、賃金不払残業があったものが654事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが1,832事業場でした。