新型コロナ関連で一時金・特別休暇を実施する企業

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、人材が流出する企業と流出した人材を獲得に動く企業とがあります。

新型コロナウイルス感染症が終息した後、事業活動を回復するためには、人材の確保が必要不可欠です。

そのためにも雇用維持、人材の流出防止対策が必要になります。

┃新型コロナに伴う従業員への支援策

帝国データバンクは＜上場企業の新型コロナに伴う従業員への支援策実態調査＞の結果を公表しました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて倒産した企業は 6 月 4 日 14 時時点で 216 件となっています。

一方で、スーパーマーケットやドラッグストアなど来店客数が急増している業種もあり、事業を支える従業員に対して、一時金の支給や特別休暇の付与を実施する企業も増えています。

今、どのような対応を実施するかによって、新型コロナウイルス感染症が終息した後にどのような影響が出るかが決まります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、従業員向けの支援を発表した上場企業は、2 月 1 日から 6 月 3 日までに累計 90 社となりました。

業種別にみると「サービス業」（35 社、構成比 38.9％）、「製造業」（20 社、同22.2％）、が多くなっています。

また「サービス業」の中でも、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト業」、「情報提供サービス業」といった IT 企業が目立ったという結果になっています。

同業他社に優秀な人材を流出させないような対策が必要です。