健康診断を受けさせるのは事業主の義務

健康診断は、労働者を雇い入れたときや一定期間ごと、あるいは一定の職務に就くときに事業主が労働者に対して受けさせる義務があります。

労働者が受診する義務ではなく、事業主に受診させる義務がある、ということに注意が必要です。

┃事業主に義務付けられている健康診断

労働安全衛生法により定められている一般健康診断は、次の種類があります。

○雇い入れ時の健康診断
・常時雇用する労働者を雇い入れ時に実施
・雇い入れ後、概ね3箇月以内程度に実施

○定期健康診断
・常時雇用する労働者に対して実施
・1年以内ごとに1回実施

○特定業務従事者の健康診断
・深夜業など、一定の業務に就く際に実施
・一定の業務に配置されたとき、および、6箇月以内ごとに1回実施

○海外派遣労働者の健康診断
・海外に6箇月以上派遣する労働者が対象
・派遣するとき、および、帰国後国内業務に就かせるときに実施

○給食従業員の検便
・事業場に付属する食堂などで給食業務に従事する労働者が対象
・雇い入れのとき、および、配置替えのときに実施

この中で、多くの企業が通常行うことになるのが「雇い入れ時の健康診断」と「定期健康診断」ということになります。

その他の健康診断は、業種や職種によって必要に応じて実施することになります。

┃常時雇用する労働者

「雇い入れ時の健康診断」「定期健康診断」の対象になるのは、次に当てはまる労働者です。

・契約期間が定まっていない者(正社員など)
・1年以上継続して雇用する見込みの者
 →有期契約労働者であっても「見込み」があれば該当
・実際に1年以上継続して雇用されている者
 →有期契約の更新を繰り返して通算雇用期間が1年以上になる者

以上の条件に当てはまる場合、正社員だけでなくパートタイマー等も健康診断の対象になります。

パートタイマー等(短時間社員)とは、
・正社員と比較して週の労働時間が3/4以上のパートタイマー
→正社員が週40時間労働の場合は、週30時間以上働く者

ということになります。

┃健康診断の項目

健康診断を実施する際の必須項目は、各健康診断により決まっています。

医療機関で健康診断の予約をするとき等に「雇い入れ時の健康診断を実施したい」等と伝えれば法定の項目を実施してくれるでしょう。

費用は、医療機関によっても違います。

また、セットでオプションを付けられる場合もあります。

┃健康診断の費用と賃金

○健康診断の費用
一般健康診断の費用は、事業主が負担するものとされています。
※昭和47.9.1 基発第602号(13.健康管理 (2)第六六条関係 イ)

○健康診断を受診している間の賃金
一般健康診断は、労働者の健康確保のために事業主に実施する義務を負わせてはいますが業務として行うわけではありません。

そのため、一般健康診断を受診している間の賃金は、必ずしも事業主が負担しなければならないものではありません。
※昭和47.9.1 基発第602号(13.健康管理 (2)第六六条関係 ロ)

┃健康診断実施後の対応

○労働者50人以上の事業場
一般の定期健康診断または、歯科検診を実施した場合は、健康診断実施報告書を作成し、所轄労働基準監督署へ届け出を行います。

○全事業所共通
健康診断個人票を作成し、5年間保存する義務があります。

┃健康診断結果の保存とプライバシーの問題

事業主としては、健康診断の結果を把握し医師の所見が有る場合には、労働条件の変更配置転換等、必要な対応を取ることが求められます。

また、以上のような労働関係法令で定められた書類を作成する上でも労働者の健康診断結果を把握することは必要なことです。

ただし、個人情報を含むものであるため医療機関から提出を拒まれたり、労働者からも提出を得られなかったりするケースもあります。

しかし、事業主としての義務を果たすためには健康診断の結果を入手することが必要になります。

個人情報、プライバシーかかわる問題でもあることに十分注意し、取り扱い者は必要最小限にとどめる等の配慮をした上で労働者からの提出を求めるようにしましょう。

なお、義務付けられた健康診断を受けさせなかったり、健康診断結果に伴う必要な措置を取らずに労働者に健康被害が発生したりした場合、事業主は、安全配慮義務違反を問われる可能性があります。

事業主としての義務を果たし、健康診断結果に伴う適切な措置を実施するために健康診断の受診と結果の提出については、就業規則に明記することが重要であると言えます。

*東京労働局
衛生関係 1 健康診断による健康管理を進めよう

*厚生労働省
・安全衛生に関するQ&A
・安全衛生関係主要様式