就業規則を見ると「祝日」と「休日」が曖昧になっているケースがあります。
国民の祝日については、「国民の祝日に関する法律」で定められています。
┃国民の祝日に関する法律
国民の祝日は、一般的にイメージされている通り、元日や成人の日等、いわゆるカレンダーの赤い日です（国民の祝日に関する法律第二条）。
さらに、国民の祝日に関する法律第三条では、次のように規定されています。
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第三条
１ 「国民の祝日」は、休日とする。
２ 「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。
３ その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。
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第2項については、いわゆる振替休日のことをいいます。
第３項については、例えば次のようなケースです。
月曜日：国民の祝日
火曜日：平日
水曜日：国民の祝日
というカレンダーだったとします。
火曜日は「前日及び翌日が「国民の祝日」である平日」にあたるため、法律通り運用する場合には、火曜日は「休日」になります。
┃就業規則への規定
就業規則に規定をする場合には、次のようにするのが適切です。
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会社の休日は、土曜日、日曜日および国民の祝日とする
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ここを「国民の休日」としてしまうと適切ではない表現といえます。
上で示したように「前日及び翌日が「国民の祝日」である平日」をどのような扱いにするかどうかは、社内で検討した上で就業規則に明記する必要があるでしょう。