新型コロナウイルス感染拡大に伴う家賃支援制度

新型コロナウイルス感染拡大に伴い売り上げが減少した事業主に対して、家賃負担を軽減する給付金制度が公表されました。

対象となるのは、資本金が10億円未満の中小企業や個人事業主等です。

┃家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減するために支給するものです。

○支給対象
・資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、個人事業者等

・5月~12月の売上高が1カ月で前年同月比50%以上減少
または
・3カ月連続で同30%以上減少

・自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること

○給付金額
法人が最大600万円、個人事業者が同300万円

申請受け付けは、2020年7月14日開始予定となっています。

*経済産業省
家賃支援給付金に関するお知らせ