助成金申請の失敗事例【書類の管理】 | 神奈川県川崎市の社労士事務所

雇用関係助成金は、助成金の趣旨・目的に合った取り組みを実施し、必要な書類をそろえて申請をすれば、一部の業種を除いてすべての事業主が受給する権利を得られます。

しかし、中には助成金の申請を途中で断念せざるを得ない事業主もいます。

┃助成金申請の失敗事例【書類の管理】

雇用関係助成金の申請を実施するときには、助成金ごとに定められた申請書類を作成します。

助成金の種類によっては、事前計画等が必要になることもあります。

そうした支給申請書類に加えて、法令に定められた定められた帳票類を整備し、必要に応じてそれらを添付します。

一見、難しくないようにも感じますが「法令に定められた定められた帳票類を整備」できていないために助成金の申請ができない事業主は、多いです。

また、事前に提出した事前計画書や就業規則届、雇用契約書等、元々作成していない場合には、そもそも助成金を申請する資格はありませんが紛失してしまうケースもあります。

必要な書類を紛失した場合、再作成できる場合と再作成できない場合があります。

再作成できない書類を紛失した場合には、また一から支給申請をやりなおす必要があり、申請途中だった助成金については、諦めざるを得ないこともあります。

法律の根幹には「法律の不知はこれを許さず」という考え方があります。

「労働基準法を知りませんでした」ということは、なんの言い訳にもならないのです。

助成金は、誰でも簡単にお金を手に入れられる手段ではありません。

日々の労務管理がしっかりできているからこそ、受給する資格を得られます。

法定の帳票類がそろっていないのは問題外ですが、大切な書類を紛失してしまうような労務管理体制にも問題があります。

雇用関係助成金の申請をしたいのであれば、まずは、日々の労務管理から見直す必要があるでしょう。