キャリアアップ助成金のQ&Aが更新されました

キャリアアップ助成金のQ&Aが令和2年8月21日版に更新されました。

キャリアアップ助成金は、比較的受給しやすい助成金として、多くの事業主が活用してきましたが助成金コンサルタントによる不適切な申請等の影響で厳格さを増しています。

┃厳しさを増すキャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金(正社員化コース)において、特に厳格な判断がされるのは「正社員転換の実態」と「賃金上昇要件」です。

非正規雇用労働者を正規雇用労働者へキャリアアップして、待遇を改善させるという助成金の趣旨にあっているかどうかが重要です。

○既に正規雇用労働者が在籍していること
あらたに事業を立ち上げる事業主がキャリアアップ助成金の申請を目的として、全員を有期契約労働者として雇入れ、その後、正規雇用労働者へ転換するケースがあります。

キャリアアップ助成金Q&Aでは「。他の正規雇用労働者がいない場合、正規雇用労働
者とは認められません。」と明記されています。

○実態として待遇改善が確認できること
賃金の5%以上の上昇とは、原則として正規雇用転換前の6箇月と転換後の6箇月を比較して実態として賃金が5%以上上昇している必要があります。

①「基本給+諸手当」が5%要件以上増額するか、②「基本給+諸手当+賞与」が5%要件以上増額するかのいずれかを満たす必要があります。

また、②の場合は、「基本給+諸手当」の合計が転換前後で低下していないことが必要です。

┃賃金5%上昇の比較方法

原則所定労働時間1時間当たりの賃金で比較します。

ただし、次の条件に当てはまる場合は、【転換前6箇月の総額】と【転換後6箇月の総額】で比較します。
・所定労働時間に変動がない
・賃金の支給形態が転換前後のいずれも月給

┃就業規則、雇用契約書、その他帳票類の整合性が大切

賃金5%上昇に含めることのできる「手当」とは、は就業規則等において、手当の決定及び計算の方法(支給要件を含む)が明記されている必要があります。

その他、各帳票類の整合性も厳しくみられます。

助成金は審査がない、条件を満たせば必ずもらえる、と言われる助成金ですがそれはまったくのまちがいです。

条件を満たしていても「助成金の趣旨に合わない」として申請が却下(不受理)になることもあります。

労働局の調査によって無資格の助成金コンサルタントがかかわっていたとして、助成金の返還が命じられたケースもあるので、注意が必要です

*厚生労働省
キャリアアップ助成金