長時間労働で47.3%の事業場に是正勧告を実施

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を公表しました。

監督指導の対象となった事業場のうち、約半数にあたる47.3%の事業場で違法な長時間労働があったとして是正勧告が行われました。

┃監督指導の対象となった事業場は32,981事業場

監督指導の対象となった事業場は32,981事業場のうち、法令違反があり是正勧告が行われたのは15,593事業場にも上ります。

そのうち、最も時間外・休日労働の実績が長ったのは、月80時間を超える事業場で5,785事業場(37.1%)でした。

次が月100時間を超える事業場で3,564事業場(22.9%)という結果になり、月80時間超の時間外労働で是正勧告を受けた事業場が全体の約半数になることがわかります。

┃その他の是正勧告

違法な長時間労働の他に是正勧告が実施された事案としては、

○賃金不払残業があったもの:2,559事業場(7.8%)
○過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:6,419事業場(19.5%)

以上のような事案が挙げられます。

資料では、監督指導の具体例も示されているので、自社の労働環境の見直しの参考にしてみると良いでしょう。

*厚生労働省
長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します