36協定の締結徹底に向けた取り組みが強化されます

政府では36協定締結の徹底に向けて要届出事業場の絞込みによる集中的な取組みが進められています。

36協定が締結、届け出がされていない事業場は、早目の対応が必要です。

┃36協定が締結されていない事業場

政府の推計では、全国約440万事業場のうち、36協定未届事業場は、約220万事業場あるとされています。

その中でも届け出が必要にもかかわらず届け出がされていない事業場は、約120万事業場にのぼると考えられています。

┃36協定の未届け事業場への対策

今後、36協定が未届けの事業場には「自己点検シート」が送付されます。

速やかに回答し、返信するとともに未届けの場合には、36協定も締結、届け出をするようにしましょう。

「自己点検シート」が届いた後、返信を怠ったり、36協定が未届けにもかかわらず届け出をしなかったりした場合には、監督指導の対象となる可能性があります。

また、監督指導の際には、36協定の未届けだけにとどまらず、未払いの残業代などの労働関係法令違反があれば合わせて指導の対象となる可能性があるので注意が必要です。

┃36協定の不備には専用の是正勧告が出される

36協定の未届けや期限切れなどの違反など、36協定の内容にかかわる法令違反に関しては、従来の是正勧告ではなく「時間外・休日労働削減に係る是正勧告」が出されます。

時間外・休日労働削減に係る是正勧告書が出されると法令違反を是正して是正報告書を提出する従来の対応だけではなく、個別の実地指導や説明会参加が必要になります。

このように36協定の未届けや時間外・休日労働削減に関する対策が強化されています。

36協定を締結、届け出をしていない、以前届け出をしたが期限が切れている、更新をしていない、という事業主は、速やかな対応が必要です。

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