36協定と特別条項の届け出

36協定とは、事業主が労働者に対して時間外労働等を命じる場合に必要な手続きです。

さらに、36協定では時間外労働等の上限が設定されており、原則としてその上限時間を超える時間外労働等を命じることはできません。

36協定の届け出をするときに特別条項を付け加えることで、臨時的な特別の事情がある場合に限り、で36協定の上限時間を超えることができます。

┃36協定と特別条項

36協定を締結した場合と特別条項を付けた場合の時間外労働・休日労働の上限は以下の通りです。

○36協定のみ届け出した場合(原則)
時間外労働(休日労働は含まず)の上限
月間・・・45時間
年間・・・360時間

○特別条項付き36協定を届け出た場合(例外)
・時間外労働 ・・・年720時間以内
・時間外労働+休日労働 ・・・月100時間未満、2~6か月平均80時間以内

┃特別条項付き36協定を届け出るときの注意点

特別条項付き36協定を届け出たとしても原則の時間外労働時間(月間45時間)を超えることができるのは、年6箇月までです。

さらに、原則の時間外労働時間(月間45時間)を超えることができるのは「臨時的な特別の事情がある場合」に限られています。

そのため以下のようなケースでは、臨時的な特別の事情がある場合とは認められません。

・恒常的な人材不足
・決算業務等、例年の繫忙期として予測できること

┃特別条項は付けた方がいいのか

以前は、「とりあえず36協定を出しておく」「とりあえず特別条項を付けておく」という考えの事業主も少なくありませんでした。

しかし、今後は、36協定の意味や時間外労働等の上限時間をどのように設定するか、そして削減するかを労働者ともしっかりと話し合った上で作成することが求められます。

さらに、特別条項については「できる限り付けない」方向で検討する必要があります。

36協定と特別条項付き36協定は、労働基準監督署内でも管理の方法が異なっていると言われています。

特別条項付き36協定を届け出れば「うちの会社は時間外労働が多いです」「時間外労働の上限を超えています」と宣言しているようなものです。

今後は、そうした特別条項付き36協定を届け出ている事業主を優先して、監督指導が実施されることも考えられます。

36協定の有効期限は1年です。

次回の更新に向けてできるだけ早く議論を始めましょう。

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