来年度の助成金にも影響する令和３年度厚生労働省の予算概算要求

雇用関係助成金は、厚生労働省が実施する様々な取り組みの中の一つで、その年度の予算によって継続・新設・廃止・統合などが検討されます。

2020年9月30日、厚生労働省から「令和３年度厚生労働省予算概算要求の概要」が公表されました。

この内容から来年度の厚生労働省の取り組み（計画）を読み取ることができます。

┃2021（令和３）年度の雇用関係助成金の動向

○雇用の維持・継続に向けた支援：35億円
雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置は、2020年12月までとされていますがその後も雇用の維持のための取り組みとして予算要求がなされています。

○男性の育児休業取得の促進：136億円
2020年度も「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）」として男性の育児休業取得が促進されているところですが、来年度も引き続き、同様の取り組みが実施される見込みです。

○勤務間インターバル制度の導入促進：24億円
2020年度も「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」として勤務間インターバルが推進されてきました。

来年度も引き続き、勤務間インターバル導入による時間外労働の削減促進が実施される見込みです。

2020年度も前年度から引き続き、多くの事業主が申請をしたキャリアアップ助成金は、来年度も継続する見込みです。

○非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等：90億円
前年度から若干、予算が下がるものの制度としては維持される見込みです。

キャリアアップ助成金については、活用したいという事業主が増える一方で不正受給も増えています。

そのような影響もあり、審査や要件が厳しくなってきています。

キャリアアップ助成金を含め、助成金を申請の際には、専門家の指導の元に助成金の趣旨や目的をよく理解した上で申請に臨むことが大切です。