障害者の法定雇用率が引き上げられます | 神奈川県川崎市の社労士事務所

２０２１年３月１日から障害者の法定雇用率が引き上げられます。

すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

┃障害者雇用率制度

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現を理念として、すべての事業主に法定雇用率以上の割合で障害者を雇用することを義務付ける制度です。

２０２１年３月１日以降、以下のように法定雇用率が改定されます。

今回、障害者の法定雇用率改定に伴い障害者雇用を義務付けられる事業主が従業員４５.５人以上から４３.５人以上へ拡大しました。

条件に当てはまる事業主は、以下の事項が義務付けられます。

○毎年６月１日時点の障害者雇用状況の報告
○「障害者雇用推進者」を選任するよう努めること

障害者の法定雇用率を満たしていない事業主に対しては、ハローワークから行政指導が行われます。

行政指導では、雇入れ計画作成命令が出された後、計画の実施状況が悪い企業に対し、雇入れ計画の適正実施勧告、その後も改善が遅れた場合には特別指導が実施されます。

２年計画での雇入れ計画が終了しても大幅に法定雇用率を満たしていないケース等においては、企業名が公表されてしまいます。

企業名の公表が行われると従業員や取引先からの信用失墜は免れません。

障害者を雇用するために施設や労働環境等の整備が必要になる場合があります。

そのように健常者を雇用する場合と比べて一定の配慮、経済的な負担が生じることから、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めることを目的として「障害者雇用納付金制度」が設けられています。

具体的には以下のようになっています。

○障害者雇用納付金の徴収
・常用労働者１００人超で、法定雇用率が未達成の企業
→不足１人あたり５万円を徴収

○調整金・報奨金の支給
・常用労働者１００人超で、法定雇用率を達成している企業
→超過１人あたり2万７千円を支給

・常用労働者１００人以下で、法定雇用率４％または６人のいずれか多い方を越えている企業
→２万１千円

今回の障害者の法定雇用率改定により新たに対象となる従業員４３.５人の事業主を始め、対象となる事業主は、２０２１年２月までに準備を進めてください。