新型コロナウイルス感染症の影響により事業の先行きが不透明な中、労働者をやむを得ず解雇するケースが増えています。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」を集計しています。
┃新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等
２０２０年１０月末時点で新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」は、次の通りです。
〇 雇用調整の可能性がある事業・・・・・・・・・・・・112,533事業所
〇 解雇等見込み労働者数・・・・・・・・・・・・・・・69,130人
┃解雇等の労働者数が多い業種
２０２０年１０月末時点で新型コロナウイルス感染症の影響に伴う解雇等の見込み労働者数が多いのは、次の業種です。
１．製造業・・・・・12,979人
２．飲食業・・・・・10,445人
３．小売業・・・・・9,378人
４．宿泊業・・・・・8,614人
５．労働者派遣業・・4,944人
┃解雇は最終手段であることに注意
コロナ禍だから、売上が落ちているから、というだけで解雇（整理解雇）をしてもいい、解雇が認められる、というわけではありません。
新型コロナウイルス感染症の影響下にあるかどうかにかかわらず、解雇は最終手段であるということに留意が必要です。
労使間でよく話し合った上で、福利厚生費の削減、賞与・手当の削減、賃金の削減等、手を尽くした上での最終手段として解雇があります。
解雇は、労務リスク対策の面でも大きなリスクを伴うと言えます。