2020年度 雇用関係助成金<人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)>

人材開発支援助成金は、事業主が労働者に対して職業訓練(教育・研修)を実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。

いわゆる研修系の助成金は、不正受給や不適切な申請も多く申請のハードルが高いです。

┃人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)

労働者に対して教育・研修を実施する場合、一般企業で実施されるものであれば「特定訓練コース・一般訓練コース」のいずれかを検討することが多いです。

○特定訓練コース
訓練の対象者や訓練内容によって7つのコースに分かれています。

内容や対象者が明確になっている場合には、いずかのコースを選択して申請します。

○一般訓練コース
特定訓練コース以外で、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等が対象です。

対象者をあまり絞らずに教育・研修を実施する場合には、こちらを活用していくことになります。

┃人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)の主な要件

研修系の助成金は、支給要件が細かく多いので申請を検討されている場合は、必ず最新(申請時点)の厚生労働省発行のパンフレットや支給要領を確認してください。

○対象となる事業主
・雇用保険適用事業所の事業主である
・事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成、周知している
・職業能力開発推進者を選任している
・一定期間内に解雇等がない
・一定期間内に事業主都合の離職がない
・訓練期間中も通常の賃金を支払っている

○対象となる労働省
・雇用保険の被保険者である
・訓練実施期間中において、被保険者である
・一定の時間数以上の訓練を受けている

┃対象となる訓練等

どのような訓練も対象になるわけではなく、訓練の内容や実施方法が減額に定められています。

ここでは、その要件の一部をお伝えします。

① 対象となるOFF-JT訓練
○事業場内で行うもの
・自社で企画・主催・運営する訓練計画により、社外より部外講師を招聘
・一定の要件を満たす従業員による部内講師により行う
 →資格や実務経験(10年以上)を有する者等

○事業場外で行うもの
・社外の教育訓練機関に受講料を支払い受講させる訓練等

② 対象となるOJT訓練
・企業内の事業活動の中で、適格な指導者のもと行われている
・受講者に業務上の指導をしながら行われる実務を通じた訓練
・受講者・指導者ともに、訓練実施日の出退勤時刻を確認できる書類を整備しておくこと

┃対象とならない訓練等

どのような訓練が対象になるか、よりも、「どのような訓練が対象にならないか」が詳細に示されています。

そのため、「対象とならない訓練」に該当していないかどうか、という視点で訓練内容や訓練方法を検討していく必要があります。

① 対象とならないOFF-JT訓練
(表1)OFF-JT訓練コースのうち助成対象とならない実施目的のもの

(表2)OFF-JT訓練コースのうち助成の対象とならない実施方法のもの

*厚生労働省
参照:令和2年度版パンフレット(特定訓練コース、一般訓練コース)詳細版

必ず、必ず最新(申請時点)の厚生労働省発行のパンフレットや支給要領を確認してください。

┃申請のながれ

人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)は、次のようなながれで申請を進めます。

まずは、「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定から始めましょう。

*厚生労働省
参照:令和2年度版パンフレット(特定訓練コース、一般訓練コース)詳細版

┃最後に

繰り返しになりますが研修系の助成金は、要件が厳しく、確認項目や対応事項も非常に多いです。

また、「訓練を実施していない時間に訓練を実施したことにする」等の不正も多く行政当局としても不正受給対策を厳しく行っています。

申請を検討されている場合には、必ず最新(申請時点)の厚生労働省発行のパンフレットや支給要領を確認するようにしてください。

*厚生労働省
・人材開発支援助成金
・令和2年度版パンフレット(特定訓練コース、一般訓練コース)詳細版
・令和2年度版パンフレット(特定訓練コース、一般訓練コース)簡易版