年末調整の準備を進めましょう

今年も年末調整の時期が近づいてきましたが、準備の進み具合はいかがでしょうか。

今年、2020(令和2)年度の年末調整は、変更事項が多いのでまちがいが無いように気をつけましょう。

┃年末調整

給与を支払っている事業者は、従業員に支払う給与から一定のルールに従って源泉徴収税を徴収します。

その毎月の給与から徴収する源泉徴収税額は、概算額で徴収をしています。

そのため、その年の最後の給与(賞与)支給時に正確な計算を実施して過不足清算 する必要があります。

そのような作業を年末調整といいます。

┃年末調整の基本的な流れ

年末調整は、その年の最後に支払う給与または賞与で源泉所得税の過不足清算を行うのが一般的です。

スケジュールとしては、以下のような流れが考えられます。

①必要書類の配布
「令和2年分扶養控除等(異動)申告書」の内容確認・修正
「令和3年分扶養控除等(異動)申告書」の配布・回収
「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」の配布・回収
「保険料控除申告書」の配布・回収

②必要書類の回収
必要な書類を従業員に配布し、回収をした後、その情報を給与計算システムへ入力します。

③その年の最後の給与または賞与で過不足清算
年末調整の結果に伴い、その年の最後の給与または賞与で源泉所得税の還付・徴収を行います。

④源泉徴収票の発行
年末調整を実施したかどうかにかかわらず、源泉徴収票の発行は必要です。

作成した源泉徴収票は、給与明細書と合わせて従業員に配布します。

⑤給与支払報告書の提出
各従業員の住民票所在地の市区町村へ給与支払報告書を提出します。

┃2020(令和2)年度の年末調整変更点

1 給与所得控除に関する改正
給与所得控除額が変更になり、この改正により、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」も変更されています。

2 基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正
⑴ 基礎控除の改正
基礎控除額が改正され、合計所得金額が2,500万円を超える所得者については、基礎控除の適用を受けることはできないこととされました。

⑵ 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設
その年の給与の収入金額が850万円を超える所得者で、年齢23歳未満の扶養親族を有する人等、一定条件に当てはまる場合に所得金額調整控除の対象になります。

⑶ 「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の新設
上記(1)(2)の改正に伴い、新たな様式が追加されました。

対象者は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに給与の支払者に提出しなければならないこととされました。

⑷ 源泉徴収簿の様式変更
こちらの様式変更については、お使いの給与計算システムまたは、「令和2年分 年末調整のしかた」をご確認ください。

3 各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件が変更になりました。

4 ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正
⑴ 未婚のひとり親に対する税制上の措置
従業員が一定の条件を満たすひとり親の場合に新たな所得控除制度が創設されました。

⑵ 寡婦(寡夫)控除の見直し
寡婦の要件について、一部見直しが行われました。

⑶ 令和2年分の年末調整の際の申告
上記(1)(2)の改正に伴い、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の記載方法が変更になります。

⑷ 令和2年分の源泉徴収簿の記載
上記の改正に伴い、源泉徴収簿の記載方法が変更になります。

詳しくは、お使いの給与計算システムまたは、「令和2年分 年末調整のしかた」をご確認ください。

年末調整は、源泉所得税を正しく納税するための重要な手続きです。

早めの準備と確実な実施をお願いします。

なお、年末調整は税理士業務となりますので詳しくは、顧問または、お取引のある税理士へお問い合わせ、ご相談ください。

相談できる税理士がいない場合には、弊社と提携している信頼できる税理士事務所をご紹介することもできますので、お早目にご相談ください。

*国税庁
年末調整がよくわかるページ