助成金の不正受給┃休業扱いとしながら働かせた疑い

新型コロナウイルス感染症拡大の中で注目を集め、この窮地を乗り越えるために多くの事業主が活用した雇用調整助成金ですが不正受給も増えています。

元々、経営状態が悪化していたり、景気が低迷していたりする時に活用される助成金のため、不正受給が多い助成金の一つですがコロナ禍の中でも例外ではないようです。

┃大手立ち食いそば店での不正受給

雇用調整助成金に関して、大手立ち食い店の運営会社が不正受給をした疑いで報道されていました。

雇用調整助成金は、本来は雇用維持のために一時的に従業員を休業させ、その間に事業主が支払った休業手当の一部を助成金で補填するものです。

しかし、出勤簿上は「休業させたことにして」助成金を受給しようとするケースが後を絶ちません。

さらに今回のケースでは、グループ内の他の運営会社が管理する店舗に転籍をさせて、元の店舗では休業扱いとして雇用調整助成金を不正に受給していたケースもあるようです。

転籍というのは「=退職」という考えですから、転籍した後は雇用調整助成金の支給対象にはなりません。

働かせたのであれば原則通り賃金を、年次有給休暇を取得させたのなら事業主が賃金を支払う義務があります。

このケースでは、本来事業主が支払うべき賃金を雇用調整助成金で賄わせたということになり、故意に行われたのであれば相当悪質です。

┃助成金の不正受給はどのように発覚するか?

助成金の不正受給が発覚するのは、同業者や関係者、従業員からの通報(タレコミ)が多いと言われています。

不正受給をするということは何かについてウソをつくということです。

そのウソを不審に思い通報し、そこから発覚するケースが多いようです。

もちろん、行政機関からの調査によって発覚するケースもあります。

┃助成金の不正受給とペナルティ

雇用調整助成金に限らず助成金の不正受給には重いペナルティがあります。

さらに報道等により企業名が公表されてしまうと企業イメージの低下は免れず、金銭的な数字以上に損失を被ることにもなります。

助成金の申請は適切に行うようにしましょう。

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