労働者からの労務相談は「長時間労働・過重労働」が最多に

厚生労働省は、１１月に過重労働解消キャンペーンの一環として行われた「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。

これらの相談に基づいて、労働基準監督署の監督指導が行われる場合もあります。

┃「長時間労働・過重労働」に関する相談が最多

過重労働解消相談ダイヤルに寄せられた相談は、１１月１日だけで１６２件、そのうち「長時間労働・過重労働」に関するものが30件（18.5％）と最多でした。

相談件数　合計162件
■主な相談内容
長時間労働・過重労働・・・30件（18.5％）
賃金不払残業・・・・・・・26件（16.0％）
その他の賃金不払・・・・・18件（11.1％）
その他の労働条件・・・・・18件（11.1％）

労働者本人からの相談が106件（65.4％）と最多である一方で家族からの相談も一定数あります。

■相談者の属性
労働者・・・・・・106件（65.4％）
労働者の家族・・・21件（12.9％）
その他・・・・・・18件（11.1％）

以前は、労働関連の相談といえば労働基準監督署へ直接行くか、弁護士に依頼する等の方法しかありませんでした。

最近では「労働条件相談ほっとライン（電話相談）」や「労働基準関係情報メール窓口」も設置されており、労働者側からすると相談がしやくなっていると言えます。

また、弁護士や社会保険労務士も労働者向けの労務相談等に対応しているケースも増えています。

事業主側から考えれば、いい加減な労務管理をしているとすぐに監督署や専門家に通報されるリスクが高まっている、ということができます。

長時間労働や未払い賃金、賃金未払い残業のリスクがあると感じている事業主は、一日でも早い対応が必要です。