新型コロナに伴う標準報酬月額の特例改定が更に延長になります

新型コロナウイルス感染症の影響による休業により社会保険被保険者の報酬が著しく低下した場合に社会保険料を下げることができます。

通常の標準報酬月額の月額変更では、報酬改定から4箇月が経過しないと社会保険料が下がらないところ、特例改定では報酬低下の翌月から社会保険料を下げられます。

┃標準報酬月額の改定

社会保険(健康保険・厚生年金保険)被保険者の社会保険料は、その報酬ごとに設定された標準報酬月額によって決定します。

この標準報酬月額は、一定の条件のもと報酬が変動した際に標準報酬月額も変動し、社会保険料も改定されます。

しかし、通常は報酬に変動があった月の4箇月後に社会保険料の改定が行われますが新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例が設けられています。

┃標準報酬月額の特例改定

令和2年4月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった場合、特例により翌月から社会保険料を改定することができます。

今回、令和3年1月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した場合も特例の対象とされました。

*日本年金機構
健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定