同一労働同一賃金に関する法律が中小企業は2021年４月１日（大企業は2020年４月１日）から施行されます。
同一労働同一賃金とは、同一企業・団体における正規雇用労働者 と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すことを言います。
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を解消し、どのような雇用形態を選択しても納得できる処遇を受けられるようにすることを目的としています。
┃パートタイム・有期雇用労働法の施行
同一労働同一賃金法という法律があるわけではなく、パートタイム・有期雇用労働法を根拠としています。
※正式名称：短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律
このパートタイム・有期雇用労働法は、大企業2020年４月１日から、中小企業2021年４月１日から施行されます。
┃同一労働同一賃金の対応状況
マイナビが実施した「マイナビ 人材ニーズ調査」では、同一労働同一賃金の対応状況についての結果が公表されています。
この調査結果野中の【図５：「パートタイム・有期雇用労働法」および「同一労働・同一賃金ガイドライン」適用に向けて、どの程度準備が進んでいるか】によると
すでに対応済み
前年調査 18.9%
当年調査 42.0%（全体）10.8%（中小企業）
一部対応済みで、現在準備を進めているところ
前年調査 41.6%
当年調査 38.3%（全体）49.0%（中小企業）
対応予定だが、未着手
前年調査 24.0%
当年調査 14.9%（全体）33.2%（中小企業）
正社員と正社員で、不合理な待遇差をつけていないため対応は必要ない
前年調査 3.8%
当年調査 2.6%（全体）4.3%（中小企業）
まだ方針が決まらず対応していない 対応する予定はない（非正規社員の雇用が無い含む）
前年調査 5.1%
当年調査 1.5％（全体）1.4%（中小企業）
対応する予定はない（非正規社員の雇用が無い含む）
前年調査 6.5%
当年調査 1.5%（全体）1.4%（中小企業）
以上のようにまだまだ対応が進んでいない事業所も多いようです。
最近では最高裁判所の判断も下される等、同一労働同一賃金、均等・均衡待遇を巡る労務トラブル事例も増えています。
対応が追い付いていない場合には、早めの対応をお願いします。
＊株式会社マイナビ
「マイナビ 人材ニーズ調査」を発表