同一労働同一賃金の基礎知識とポイント

同一労働同一賃金に関する法律が中小企業は2021年4月1日(大企業は2020年4月1日)から施行されます。

同一労働同一賃金とは、同一企業・団体における正規雇用労働者 と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すことを言います。

┃パートタイム・有期雇用労働法の施行

同一労働同一賃金法という法律があるわけではなく、パートタイム・有期雇用労働法を根拠としています。

※正式名称:短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

このパートタイム・有期雇用労働法は、大企業2020年4月1日から、中小企業2021年4月1日から施行されます。

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(不合理な待遇の禁止)
第八条 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、

当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、

当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、

当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。
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パートタイム・有期雇用労働法では、以上のように定められています。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間に待遇差を設けてはいけない、というわけはなく「待遇の性質」と「待遇の目的」に応じて判断することが重要です。

┃同一労働同一賃金の中の正規雇用・非正規雇用

パートタイム・有期雇用労働法では、「正社員(正規雇用労働者)」と「非正規雇用労働者(パートタイム・有期雇用)」について、以下のように定義付けています。

○正社員(正規雇用労働者)
労働契約の期間が定められておらず(無期雇用)、その事業所の所定労働時間すべてに働く人(フルタイム)をいいます。

○パートタイム(短時間労働者)
上記の正社員と比較して、一週間の所定労働時間が短い人をいいます。

○有期雇用労働者
労働契約の期間が定められている人をいいます。

パートタイム・有期雇用労働法では、「正社員(正規雇用労働者)」と「非正規雇用労働者(パートタイム・有期雇用)」の間の不合理な待遇差の解消を目的としています。

現状、どの人がどの雇用形態にあたるかを明確にして、待遇差が有る場合にはその待遇差の理由を明確にする必要があります。

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