緊急事態宣言が再度発令したことに伴う企業の対応状況について、一般財団法人労務行政研究所は＜緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケート＞を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通しが立たない中、企業としては従業員や関与先を守る行動が必要です。
┃緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケートの結果概要
2020年12月末時点で新型コロナウイルス感染防止に向けて継続的に実施している取り組みとしては、次のようなものが挙げられています。
・手洗い、アルコールによる手指消毒の励行 99.1%
・事業所内でのマスク着用の義務づけ 93.2%
・咳エチケットの励行 91.5%
・在宅勤務 89.7%
・時差出勤 85.9%
（上位5位まで）
さらに今回の緊急事態宣言を受けて、これまでの取り組みを変更や拡充したものとしては、次のようなものが挙げられています（予定を含む）。
・在宅勤務 44.0%
・あてはまるものはない 31.5%
・国内出張の制限 29.1%
・私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請 26.9%
・時差出勤 12.4%
（上位5位まで）
┃各取り組みが採用・定着にも影響する
多くの企業がなんらかの取り組みをしているのが現状ですが、今後、会社としてどのような取り組みをしているかは、採用・定着にも影響する可能性があります。
特に在宅勤務への取り組みは、求められる働き方の一つと考えることができます。
＊一般財団法人労務行政研究所
緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケート