2021年度 雇用関係助成金の新設・見直し状況

2021年1月27日、厚生労働省は2021年度の雇用関係助成金の新設・見直しについてパブリックコメント募集を開始しました。

雇用関係助成金は、このパブリックコメント募集期間が終了後、正式に公布・施行されます。

┃雇用関係助成金の新設・見直しの検討状況

今回公表された資料の中では、13の項目について意見募集がされています。

その中でも活用している事業所も多い主な雇用関係の検討は以下の通りです。

【特定求職者雇用開発助成金】
障害者初回雇用コース奨励金の暫定措置については、令和2年度限りで廃止する。

【トライアル雇用助成金】
・一般トライアルコース助成金の見直し
35歳未満の者を雇い入れた場合に、支給額を月額5万円とする助成措置を
廃止する。

【キャリアアップ助成金】
・正社員化コース
対象となる有期契約労働者等が若者認定事業主における 35 歳未満の者である場合の加算を廃止する。

勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合の加算に加え、短時間正社員制度を新たに規定した場合の加算を創設する。

正社員化コースそのものは継続されるようですが予算は減少しており、それに伴い要件の厳格化が進んでいます。

┃2021年度、雇用関係助成金の見直し傾向

全体的に縮小傾向にあります。

助成金自体は残るものの、選択するコースが減少したり、加算措置がなくなったりするなどの見直しがされています。

新型コロナウイルス感染症対策として、雇用調整助成金を始めとした各種特例に財源の多くを支出したことが大きな原因であると考えられます。

雇用関係助成金は、補助金と異なり「要件を満たせば必ず受給できる」と言われていますが実際には、マニュアル等で目に見える要件を満たすだけでは足りません。

雇用関係助成金の趣旨・目的に合致しているかも審査では重要になっています。

*e-GOVパブリックコメント
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見の募集について