厚生労働省は、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年10月末現在）を公表しました。
外国人労働者数は約172万人で過去最高を更新しましたが、増加率は大幅に低下しています。
┃「外国人雇用状況」の届出
外国人雇用状況の届出制度は、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し、届け出ることを義務付ける制度です。
届出先は、雇用保険の被保険者になるかどうかにかかわらずハローワークです。
ただし、被保険者になるかどうかによって届出の際の書式が異なります。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者で、数値は令和２年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものとなっています。
外国人労働者には、特別永住者、在留資格「外交」・「公用」は含まれません。
┃届出状況のポイント
○外国人労働者数
1,724,328 人で、前年比 65,524 人（4.0％）増加
○外国人労働者を雇用する事業所数
267,243 か所で、前年比 24 ,635 か所（10.2％）増加
○国籍別
・ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443,998 人
（外国人労働者数全体の25.7％）
・次いで中国 419,431 人（同24.3％）
・フィリピン184,750 人（同10.7％）
○在留資格別
「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が 359,520 人で、前年比 30,486 人（9.3％）の増加
「技能実習」は 402,356 人で、前年比 18,378 人（4.8％）の増加
「資格外活動」（留学を含む）は 370,346人で、前年比 2,548 人（0.7％）減少
一時的に外国人労働者（外国人）の受け入れが制限されているとはいえ、今後の日本の労働力人口減少を考えると外国人雇用は、今後も企業の課題となります。