在籍出向を支援┃産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が雇用を維持するために「在籍型出向」を活用するケースが増えています。

在籍出向を活用し、人手不足等の企業へ人材を出向させることで出向元と出向先両方の人材に関する課題を解決します。

┃在籍出向

いわゆる在籍出向とは、労働者が出向元企業との雇用関係を保ちながら出向先企業でも同時に雇用契約を締結し、一時的に出向先で勤務にあたることを言います。

*参照:厚生労働省ホームページ
在籍型出向支援

┃産業雇用安定助成金

産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍出向により雇用維持を図る場合に支給されます。

条件に当てはまる場合には、在籍出向に要した費用として出向元と出向先の双方が支給対象となります。

┃産業雇用安定助成金の主な要件

産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が対象です。

産業雇用安定助成金の対象となる出向とは、次のようなものを言います。

・雇用の維持を図ることを目的に行う出向であること
・出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること
・出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないこと
・代表取締役が同一人物である企業間の出向でないこと
→資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと

○対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主で労働者の雇用維持を目的として、
・在籍型出向により労働者を送り出す事業主(出向元事業主)
・当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)

○対象となる労働者
・出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者
 →次の(1)から(4)のいずれかに該当する労働者を除く
(1)出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が6か月未満である
(2)解雇を予告されている方、退職願を提出した方または事業主による退職勧奨に応じた労働者(離職の日の翌日に安定した職業に就くことが明らかな労働者を除く。)
(3)日雇労働被保険者
(4)併給調整の対象となる他の助成金などの支給対象となっている

・助成金の支給対象となる「出向」を行った労働者

┃産業雇用安定助成金の助成金額

○出向運営経費
産業雇用安定助成金は、出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部が助成されます。

出向元が労働者の解雇などを行っていない場合
・中小企業:9/10
・大企業:3/4

出向元が労働者の解雇などを行っている場合
・中小企業:4/5
・大企業:2/3

上限額(出向元・出向先の合計):12,000円/日

○出向初期経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成されます。

・助成金額(出向元/出向先それぞれ):
各10万円/1人当たり(定額)

・加算額(出向元/出向先それぞれ):
各5万円/1人当たり(定額)

※加算額について
出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額の加算があります。

*厚生労働省
産業雇用安定助成金