2021年4月施行 改正高年齢者雇用安定法

2021年(令和3年)4月から改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

今回の改正では、70歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務となります。

┃高年齢者雇用安定法

高年齢者雇用安定法では、高年齢者(従来は65歳)までの就業機会の確保が目的でした。

今回の改正により、就業機会確保年齢が70歳まで引き上げられることになりました。

┃70歳までの就業確保措置

対象となる事業主は、
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度を導入している事業主
です。

70歳以上まで引き続き雇用する制度を既に導入している事業主は除きます。

対象となる事業主は、次のような措置を講じるよう努める必要があります。

① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
→a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
→b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

③については、一定の条件の下で自社での継続雇用の他、特殊関係事業主での雇用、他の事業主によるものも含むとされています。

③~⑤では、事業主が講じる措置について、対象者を限定する基準を設けることができますが、その場合は過半数労働組合等との同意を得ることが望ましいとされています。

基準とは、「勤務状況」「健康状態」「過去の懲戒処分歴」等が考えられます。

④、⑤については過半数組合等の同意を得た上で、措置を導入する必要があります。

年金受給年齢の引き上げ等も影響して、今後、努力義務から義務になる可能性もありますので、可能な限り早めに対応することが望ましいと言えます。

*厚生労働省
高年齢者雇用安定法の改正