労働関係法令に違反すると事業所名等を公表されます(2月26日更新)

厚生労働省では、労働関係法令違反で書類送検された場合等、一定の条件にあてはまった事案について事業所名等を一般に公表しています。

労働基準法などの労働関係法令に違反した事業主として公表されると取り引きや採用活動に悪影響を及ぼす恐れがあるので注意が必要です。

┃労働関係法令違反に伴う事業所名公表の基準

労働基準監督署からの是正勧告を受けたり労働局からの指導を受けたりした場合に必ず事業所名が公表されるわけではなく、事業所名公表には一定の基準があります。

ホームページに掲載する事案とは、
①送検事案
労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案

②局長指導事案
「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案

以上のように重大な労働関係法令違反があった場合に事業所名等が公表されます。

┃事業所名などが公表されるのは重大または悪質なもの

労働関係法令違反の場合、初回の指導で送検までされるケースは多くはありません。

そうすると事業所名などが公表される事案というのは、
・繰り返し指導されても是正しない
・法令違反の度合いが重大で悪質
・労働者の身体や生命の危険にかかわる

実際に事業所名などが公表されている事案では、このようなものがあります。

労働基準法などの労働関係法令に違反した事業主として公表されると取り引きや採用活動に悪影響を及ぼす恐れがあります。

最近は特に長時間労働や過労死の問題等、世間一般的にも労働関係法令への関心も高まっていますので注意が必要です。

*厚生労働省
長時間労働削減に向けた取組