職場における新型コロナワクチンへの対応

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まっていますが、一部では副作用の不安などから接種を控えたり、施設利用に接種証明を求めたりするなどの反応が起きています。

厚生労働省からは、このような社会の反応に対してQ&Aの更新や厚生労働大臣から考え方が示されています。

┃ワクチン接種を事業主から勧奨したり指示したりできるか

○予防接種を事業主が労働者に勧奨することについて

  • ・「勧奨」そのものを禁じる法令はない
  • ・政府としては、国民が自らの判断で受けるべきものと考えている

(内閣衆質204第35号令和3年2月19日)。

┃ワクチン接種をしない従業員に対する不利益取り扱い

○予防接種に応じないことを理由とする不利益取扱いについて

  • ・「接種することを求め、応じない事を理由に取引を中止することもしくは契約しないこと」
  • ・「取引先に接種の有無を聞くこと」
  • ・「接種証明の提示を求めること」

そのものを禁じる法令はないが、政府としては、予防接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いが行われることは適切ではないと考えている(内閣衆質204第35号令和3年2月19日)。

┃ワクチン接種に関する採用時の確認、質問等をできるか

○採用時に予防接種をしていることを条件とする、もしくは面接で接種の有無を聞くことについて

  • ・「接種することを求め、応じない事を理由に取引を中止することもしくは契約しないこと」
  • ・ 「取引先に接種の有無を聞くこと」
  • ・「接種証明の提示を求めること」

そのものを禁じる法令はないが、政府としては、予防接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いが行われることは適切ではないと考えている(内閣衆質204第35号令和3年2月19日)。

┃ワクチンの接種証明を求めることができるか

  • ・ワクチン接種をしていない人への不利益取り扱いは避けるべき
  • ・ワクチンを接種するかどうかは、個人の判断

(令和3年3月9日田村大臣会見概要)

┃ワクチン接種の副作用は労災の対象になるか

Q&Aでは、労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことにより健康被害が生じた場合、労災給付の対象になると回答があります。

労災給付の対象になる条件として、「ワクチン接種を受けることが業務によるものと認められる場合」とされていますが、具体的な状況等は示されていません。

(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)7労災補償問9)。

医療従事者や顧客との距離が近い接客業など、濃厚接触者となるような業種であればワクチン接種の副作用による労災給付が認められる可能性があります。

*厚生労働省・衆議院