採用定着にも影響する「テレワークの実態」

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、テレワークを導入する会社が増えています。

テレワークを導入しているかどうか、テレワークを適切に運用しているかどうか、は、今後の採用活動や人材の定着にも影響を及ぼすと考えられます。

┃令和2年度テレワーク人口実態調査の調査結果

2021年3月19日、国土交通省から令和2年度テレワーク人口実態調査の調査結果が公表されました。

毎年実施されているテレワーク人口実態調査ですが、今回は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、次のような調査も実施されました。

  • ●緊急事態宣言前後のテレワーク実施状況や今後のテレワーク実施意向を把握するための調査
  • ●今後の普及拡大に向けたテレワーク実施上の課題整理のため、自宅・共同利用型オフィス等の現状のテレワーク実施環境や今後の実施意向およびその理由
  • ●テレワーク実施による労働時間増減や増えた自由時間の使い方などを把握する調査

┃「令和2年度テレワーク人口実態調査」調査結果の概要

○テレワーカーの割合

昨年度の9.8%から、19.7%と倍増。
○緊急事態宣言(4~5 月)前後のテレワークの実施状況

・緊急事態宣言中に大きく増加し全国で20.4%
・解除後に16%台に減少

○テレワークの開始時期・満足度・実施意向等

  • ・約 64%の人がテレワークに総合的に満足
  • ・今後も実施したい人は約 82%

○テレワークを実施していない理由

  • ・「仕事内容がテレワークになじまない」が約 62%
  • ・「会社から認められていない」が約 14%
  • ・「その他の理由」が約 24%

○自宅でのテレワークの課題

  • ・「勤務状況が厳しくなった(仕事に支障、勤務時間が長くなる等)」(約 47%)
  • ・「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」(約 35%)

┃テレワークが採用定着に与える影響

求人原稿の作成などをしていると「テレワーク可」と記載するだけで応募数が増えるということがあります。

また、家庭との両立や通勤負担の軽減などテレワークを望む声は多く今後は、「会社がテレワークを認めてくれない」ということは、離職理由にもなり得るでしょう。

*国土交通省
令和2年度のテレワーク人口実態調査結果