急速に導入企業が増えているテレワークですが、厚生労働省は3月25日、テレワークガイドラインの改正版を公表しました。
テレワーク時の労働時間管理など、テレワークガイドラインに沿った労務管理をしていくことが労務トラブル防止に役立ちます。
目次
┃テレワークガイドラインとは
テレワークガイドラインとは、正式には「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」といいます。
テレワークを実施する事業主に対しての留意点等がまとめられています。
労務管理や人事制度等、テレワークガイドラインに沿った運用が望ましいとされています。
テレワークガイドラインに違反したからといって直ちに法令違反になるわけではありませんが、労働基準監督署の臨検調査等は、ガイドラインを参考に実施されると思われます。
┃テレワークガイドラインの主な内容
テレワークガイドラインについて、労務管理上、特に気を付ける点としては、次のような項目が挙げられます。
○テレワークにおける人事評価制度
- ・時間外等のメール等に対応しなかったことを不利益な人事評価としない
- ・オフィスに出勤している労働者を高く評価するのは不適切
○テレワークに要する費用負担の取扱い
- ・労働者に過度の負担が生じることは望ましくない
- ・費用負担の取扱いは労使で十分に話し合う
○テレワークのルールの策定と周知
・テレワークのルールを就業規則に定めて周知することが望ましい
○テレワークにおける労働時間管理の把握
- ・情報通信技術を活用する等によって、労務管理を円滑に行うことも可能
- ・パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録で労働時間を確認すること
○テレワーク時の長時間労働対策
- ・メール送付の抑制等やシステムへのアクセス制限等を実施する
- ・時間外、休日、所定外深夜労働についての手続を明確にする
○テレワークの際のハラスメントへの対応
テレワークの際にも、オフィスに出勤する働き方の場合と同様に、ハラスメントの防止対策を十分に講じる必要がある。
テレワークガイドライン（テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン）では、以上のように明示されています。
特に労働時間管理については、テレワーク導入をきっかけにシステム管理をするなどの対策が必要になります。
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テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン