雇用関係助成金【両立支援等助成金(出生時両立支援コース)】

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は、別名「子育てパパ支援助成金」として男性労働者が育児休業等を取得しやすい環境作りに取り組む事業主が支給対象になります。

┃両立支援助成金(出生時両立支援コース)の対象事業主

両立支援助成金(出生時両立支援コース)を申請するためには、次の要件を満たす必要があります。

  • ○育児介護休業規程を策定していること(最新の法改正に対応している)
  • ○一般事業主行動計画を策定し、周知・公表していること
  • ○対象の男性労働者を雇用保険被保険者として継続雇用していること

これらの要件を満たした上で、次のような取り組みを実施します。

1.男性労働者が育児休業を取得しやすい職場作りの取り組みをしている

対象となる男性労働者が育児休業を開始する前に次のような取り組みを実施している必要があります。

  • ・男性労働者の育児休業取得に関する研修の実施
  • ・男性労働者を対象にした育児休業制度の利用を促進するための資料配布等
  • ・事業主等から男性労働者の育児休業取得推進について呼びかけを行う
  • ・厚生労働省のイクメンプロジェクトサイト内の「イクボス宣言」や「イクメン企業宣言」による外部への発信
  • ・育児休業を取得した男性労働者の事例の収集及び社内周知

2.男性労働者に育児休業を取得させる

上記1の取り組みを実施した後、次の(1)から(3)すべてに当てはまる育児休業を取得させることで助成金の支給対象になります。

(1)連続した14日以上の育児休業であること
 (中小企業事業主にあっては連続した5日以上)
(2)子の出生後8週間以内(子の出生日当日を含む57日間)に開始していること
(3)対象となる男性労働者が在宅勤務をしている場合は、在宅勤務規程が整備されていること

3.個別支援加算

上記の1と2に加え、対象の男性労働者が育児休業を取得する前に次の(1)から(4)に該当する取り組みをすべて実施した場合、助成金額が加算されます。

  • (1)対象男性労働者に対して育児休業に関することを個別に知らせる(メール等)
  • (2)対象男性労働者に対し、育児休業取得を促すための個別面談を行うこと
  • (3)対象男性労働者の上司に対して、対象男性労働者に育児休業取得を促している旨の説明を行うこと
  • (4)上司に対し、対象男性労働者に明示した(1)の書面等を明示すること

┃両立支援助成金(出生時両立支援コース)の助成金額

両立支援助成金(出生時両立支援コース)の助成金額は、以下の通りです。

*雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)より

┃当事務所のサポート内容

両立支援助成金(出生時両立支援コース)の申請に伴い社労士法人GOALでは、支給申請書作成の他、次のようなサービスをご提供しています。

  • ○就業規則・賃金規程等の作成・法改正対応チェック
  • ○育児介護休業規程の作成・法改正対応チェック
  • ○育児休業制度に関する社内研修・配布用資料作成
  • ○出勤簿・賃金台帳作成(勤怠管理/給与計算システムのご案内)
  • ○一般事業主行動計画の作成

*厚生労働省
両立支援等助成金

※2021年4月16日内容更新しました