新型コロナウイルス感染症に伴う事業主への支援策まとめ(2021年4月20日)

新型コロナウイルス感染症は、再度の緊急事態宣言の発令が見込まれる等、引き続き予断を許さない状況となっています。

昨年2020年春頃から、助成金や補助金、奨励金、融資等、事業主に対するさまざまな支援策が打ち出されてきました。

改廃を繰り返して現在に至っているため「実際になにが活用できるかよくわからない」というご相談も多いです。

2021年4月20日版として、政府・内閣官房から「新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援をまとめた」パンフレットが公開されたのでお知らせします。

┃新型コロナウイルス感染症に伴う事業主への支援策まとめ

新型コロナウイルス感染症に伴う事業主への支援策としては、次のようなものがあります。

・雇用調整助成金
店舗などを休業または、時短営業として従業員を休業させた場合に支払った休業手当の全部または一部を助成金で負担する。

・産業雇用安定助成金
従業員を解雇することなく出向させることにより、雇用を維持する場合に出向にかかる費用を負担する。

・事業再構築補助金
新分野への進出や業態転換で事業を立て直す。

・持続化補助金
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をしつつ、販路開拓のための取り組みを行う。

他にもさまざまな支援策が用意されています。

詳しくは、内閣官房ホームページもご覧ください。

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*内閣官房ホームページ
・新型コロナウイルス感染症対策