2021(令和3)年5月以降の雇用調整助成金

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて助成金額の上限引き上げや手続きの簡素化などの特例が実施されてきました。

2021(令和3)年5月以降、特例措置が段階的に縮減されていく予定です。

┃2021(令和3)年5月以降の雇用調整助成金

2021(令和3)年5月以降の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、これらについて5月以降、特例措置が縮減されます。

地域特例の対象地域と業況特例の対象事業主については、5月~6月については、特例措置が継続される予定です。

7月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上記の原則的な措置及び感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ更に縮減する予定とされています。

┃雇用維持要件

雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和として、一定の大企業と中小企業に対して「解雇等を行わない場合の助成率を10/10」とされています。

5月~6月について、地域特例と業況特例の対象となる事業主に対しては、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、助成率が判断されます。

それ以外の事業主は、令和2年1月24日以降の解雇等の有無により、適用する助成率が判断されます。

新型コロナウイルス感染症拡大による混乱発生から一年が経過します。

雇用調整助成金などの特例縮小に合わせて、事業主としても助成金に頼らない事業運営が必要になっていきます。

*厚生労働省
5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について