過去3年間にパワハラを受けたことがある労働者は約3割

厚生労働省から「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されました。

パワハラ(パワーハラスメント)やセクハラ(セクシュアルハラスメント)を始めとした各種ハラスメント対策は、会社にとっても重要な課題となっています。

┃ハラスメントの状況

パワハラやセクハラなどのハラスメント行為の被害について、過去3年間での勤務先での経験有無・頻度を聞いたところ、各ハラスメントを一度以上経験した者の割合は、

  • ・パワハラ 31.4%
  • ・顧客等からの著しい迷惑行為 15.0%
  • ・セクハラ 10.2%

ハラスメント行為を受けた後の行動、勤務先の対応等については、

  • ・パワハラ「特に何もしなかった」(47.1%)
  • ・セクハラ「要望を聞いたり、問題を解決するために相談にのってくれた」(34.6%)

勤務先がハラスメントの予防・解決のための取組を行っているかどうかについては、

  • ・「取り組んでいる」(52.5%)
  • ・「積極的に取り組んでいる」(18.9%)
  • ・「あまり取り組んでいない」(18.6%)

業種別では、「医療、福祉」、「運輸業、郵便業」で「あまり取り組んでいない」が高くなっています。

特に、100~299 人以下の企業で「あまり取り組んでいない」(25.8%)が最も高い結果となりました。

┃ハラスメントに対する企業の対応

パワハラやセクハラに対する防止措置が企業の義務になる等、社会的な視線も厳しくなっています。

今後、人材不足、採用難の時代に向かっていくことを考えると対策の遅れは致命的な問題になる可能性があります。

企業としてはまずは法令順守を目指し、就業規則の制定・改定や相談窓口の設置、社内研修の実施等の対応を取る必要があります。

*厚生労働省
「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します