試用期間中の解雇に関する注意点

試用期間中なら簡単に解雇してもいい?

試用期間中の解雇について、経営者や人事労務担当者からの多い質問・相談として、
「試用期間中なら解雇をしてもいい?」
「本採用後よりも試用期間中の解雇の方が簡単?」
「試用期間中ならお金を払わずに解雇してもいい?」
というようなものがあります。

まずは、「試用期間」と「解雇予告手当」について、正しく理解をすることが大切です。

┃解雇は難しい

経営者や人事労務担当者の中にも「解雇は難しい」というイメージは強いです。

多くの裁判事例や労務トラブル事例を見ても解雇が有効であると認められるためには、誰が見ても明らかな理由があり、就業規則に沿って実施されている等の要件が必要です。

┃解雇のルールと解雇予告手当

解雇(普通解雇)をする場合には、労働基準法に定められたルールに沿って行う必要があります。

○解雇のルール

  • ・原則30日前までに解雇の予告をする
  • ・解雇予告をしない場合には、平均賃金30日分以上の解雇予告手当を支払う

ただし、解雇を実施する日までの日にちが30日未満の場合には、30日に満たない日数分の解雇予告手当を支払うことでその日数を短縮することができます。

○解雇予告が不要なケース

原則は、解雇をする時には解雇予告か解雇予告手当の支払いが必要ですが、例外的に次のようなケースでは解雇予告は不要です。

  • ・従業員に重大な責任があるような場合
  • ・天災事変により事業の継続が困難な場合

このようなケースでは、解雇をする前に労働基準監督署へ手続きをする必要があります(解雇予告除外認定)。

また、次の者については解雇予告に関する規定が適用されないので解雇予告や解雇予告手当の支払いは必要ありません。

  • ・試用期間中で雇い入れ後14日以内の者
  • ・4箇月以内の季節労働者
  • ・契約期間が2箇月以内の者
  • ・日雇労働者

┃試用期間中の解雇なら簡単?

解雇予告が不要なケースにあるような規定があることから、

  • 「試用期間中なら解雇をしてもいい?」
  • 「本採用後よりも試用期間中の解雇の方が簡単?」
  • 「試用期間中ならお金を払わずに解雇してもいい?」

という誤解をしているケースは非常に多いです。

ここで規定されているのは「解雇予告をしなくてもいい」「解雇予告手当を支払わなくてもいい」と言っているだけであり「解雇をしてもいい」ということではありません。

試用期間中の者でいえば、「雇い入れ後14日以内なら解雇予告」は不要ですが、その理由が合理的なものでなければ不当解雇で訴えられる可能性は十分あります。

解雇予告除外認定についても同じで「解雇予告をしなくてもいい」と言っているだけであって、解雇理由について労働基準監督署が認めたわけではありません。

採用時の判断を誤ったと感じたならば、早目に判断をすることが会社にも労働者にもプラスになることはあるでしょう。

ただし、安易な解雇は労務トラブルの原因となり、退職した従業員だけではなく既存の従業員との信頼関係にも悪影響を及ぼすことになります。

*東京労働局
しっかりマスター労働基準法(解雇編)