メンタルヘルス不調による休業者と退職者の状況 | 神奈川県川崎市の社労士事務所

厚生労働省では、労働災害防止計画の重点施策を策定することなどを目的として周期的にテーマを変えて労働安全衛生調査を実施しています。

令和2年度の調査では、メンタルヘルス対策への取組状況、職場の受動喫煙、高年齢労働者に対する労働災害防止対策への取組状況がテーマでした。

┃メンタルヘルス不調による休業者と退職者の状況

過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は 9.2％となっています。

※過去1年：令和元年 11 月１日から令和２年 10 月 31 日までの期間

このうち、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は 7.8％、このうち、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は 7.8％でした。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 61.4％となっており、前回調
査より 2.2 ポイント上昇しました。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の取組内容は、次のようなものが挙げられています。

ストレスチェックを実施した事業所のうち、78.6％の事業所が結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施しています。

さらに、その分析結果を活用した事業所の割合は 79.6％となっています。

ストレスチェックは2015年12月以後、労働者50人以上の事業所では毎年1回の実施が義務付けられています。

この調査では、実施義務のない労働者が50人未満の事業所でも必要に応じてストレスチェックを実施していることがわかります。

メンタルヘルス不調の原因として挙げられるのは、ハラスメントや長時間労働です。

万が一、メンタルヘルス不調者が出てしまった場合には、社内に原因がないか調べてみることも重要です。