２０１７（平成２９）年４月から社会保険の適用（加入）対象者が拡大されました。
政府の＜全世代型社会保障検討会議＞の中で、今後さらなる加入対象者の拡大が議論されています。
２０１６（平成２８）年１０月の適用（加入）対象者拡大
始めに社会保険の加入対象者が拡大されたのは２０１６（平成２８）年１０月でした。
この時の改正で加入対象者とされたのは次のような人です。
○勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の４分の３未満
○以下の①～⑤全ての要件に該当する人
① 週の所定労働時間が 20 時間以上あること
② 雇用期間が 1 年以上見込まれること
③ 賃金の月額が 8.8 万円以上であること
④ 学生でないこと
⑤ 被保険者数が常時 501 人以上の企業に勤めていること
２０１７（平成２９）年４月の適用（加入）対象者拡大
２０１７（平成２９）年４月の改正で新たに次の人が加入対象者となりました。
○次のア又はイに該当する、被保険者数が常時 500 人以下の事業所
ア．労使合意に基づき申出をする法人・個人の事業所
イ．地方公共団体に属する事業所
この改正で民間事業者については「労使合意が必要」となったので影響は限定的でした。
２０２０年以降の改正の流れ
今回、社会保険の適用（加入）対象者拡大については、次のような方向性で議論がすすめられています。
○２０２２年１０月に100人超規模の企業まで拡大
○２０２４年１０月に50人超規模の企業まで拡大
さらに、
○短時間労働者への適用要件のうち、１年以上の勤務期間要件は撤廃
→フルタイムの被保険者と同様の２カ月超の要件を適用
という改正内容となっています。
このスケジュール通りにいけばインパクトのある改正となることが予想されます。
従業員数が５０人以上の事業主は、今から準備を進める必要があるでしょう。
また、個人事業主であっても
○５人以上の雇用があり
○弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務所
についても適用事業所になります。