2021（令和3）年度地域別最低賃金の見直し | 神奈川県川崎市の社労士事務所

2021（令和3）年度の地域別最低賃金の改定額が公表されました。

新型コロナウイルス感染症の影響がまだ終息しない状況ではありますが、賃金の見直しは必須事項となります。

今回は、今年度の地域別最低賃金の見直しと今後の動向についてお伝えします。

┃地域別最低賃金とは

地域別最低賃金とは、最低賃金法に基づいて国が定めた賃金の最低限度額です。

使用者は、その定められた最低限度以上の賃金を支払う必要があります。

なお、最低賃金は時間給で示されています。

地域別最低賃金が一番高いのは、東京都、次いで神奈川となっており、今年度はそれぞれ28円の上昇となっています。

その他、一都三県の地域別最低賃金は以下の通りです。

東京都・・・・・1041円（+28円）
神奈川県・・・・1040円（+28円）
千葉県・・・・・953円（+28円）
埼玉県・・・・・956円（+28円）

地域別最低賃金の金額を審議する中央最低賃金審議会の労働者側の意見としては、「誰もが時給1000円の実現」が提言されています。

今後も全国平均1000円（令和3年度は930円）を目指し、3％程度の改定が進められる見込みです。

今回は、今年度の地域別最低賃金の見直しと今後の動向についてお伝えしました。

地域別最低賃金の金額と今後の改定目安についてご確認いただけたと思います。

10月以降、賃金の見直しが必要な場合には対応漏れのないようにご注意ください。